catch-img

働き方改革で残業がなくなる?実際何が変わるのかわかりやすく解説

近日、紙面やニュース等で「働き方改革」を聞くことが多くなり取り組みが活発化されてきました。事実、働き方改革という言葉を知る人は多いものの、その概要や改革の中身までは把握していない人が多くいらっしゃると思います。

しかし働き方改革の実施は、決して他人事ではありません。働き方改革は2019年4月より順次施行されることで、皆さんの働き方や管理する側にも大きな影響を及ぼします。

平成の時代の終わりから施行させる働き方改革が、新元号である令和の時代にどのような影響を及ぼすのか、また改革を行うことで、日本が抱える労働環境の改善、個々人の事情に応じた多様かつ柔軟性に富んだ働き方の推進など、多くの人にとって良い将来が描けるかが焦点となります。

今回は人事の方や労務管理の担当者、経営者の方必見、働き方改革に伴って労働環境がどのように変化し、どう対応すべきなのか、規定された残業についてどう取り組みを行えばいいのか、労務管理にどう影響を及ぼすかなど、働き方改革について解説していきます。


目次[非表示]

  1. 1.働き方改革の残業時間の規定とは?
    1. 1.1.「原則として月45時間・年360時間」
  2. 2.他にもある!働き方改革の様々な規定とは
    1. 2.1.「時間外労働の罰則付き上限規定」
    2. 2.2.「36協定(サブロク)の特別条項の締結」
  3. 3.働き方改革を守らないとどうなる?処罰について
    1. 3.1.労働基準法違反により罰則が科される
  4. 4.働き方改革を遵守するために活用すべき「アウトソーシング」
    1. 4.1.アウトソーシングのメリットとは?
  5. 5.まとめ


働き方改革の残業時間の規定とは?


働き方改革が施行されることにより、改正前は法律上、残業規制がなかったものの、すでに時間外労働の上限規制の導入が発表されています。また罰則等に対してもこれまでは行政指導のみの処分でしたが、より厳格化され罰則付き上限規定となっているため注意が必要となります。


「原則として月45時間・年360時間」

厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署の定める「時間外労働の上限規制」によると、法改正後の時間外労働は下記の通りになります。


○時間外労働(休日労働は含まない)の上限は、原則として、「月45時間」、「年間360時間」

○臨時的な事情がある場合でも、

・「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」

・「時間外労働が年720時間以内」

・「時間外労働と休日労働の合計についても2〜6ヵ月の平均時間が1ヵ月あたり80時間以内であること」

○「月45時間を超えることができるのは年6ヵ月まで」

○働き方改革の残業時間の規定についての適用は、大企業が「2019年4月〜」、中小企業への適用は「2020年4月〜」となっている

○法律違反の有無は、「所定外労働時間」ではなく、「法定外労働時間」の超過分で判断される



他にもある!働き方改革の様々な規定とは


まずはじめに、冒頭より再三言葉として出てくる「働き方改革」とは何を指しているのかについて解説していきます。単語は聞いたことがあるけどよくわからないといった方でも、下記の文章を読むことで、働き方改革の概要を知ることができるかと思います。

働き方改革とは、一人ひとりの能力や事情に応じた多様な働き方を可能にさせる「一億総活躍社会」を実現させるための改革のことを指しています。


そのなかでも、労働環境を大幅に見直すための改革として、一部の大企業や中小企業だけといった特定の労働環境だけでなく、日本国内全体を巻き込み、多様で柔軟な働き方を選択できるようにするための改革になります。

昨今相次ぐ過労死のニュースや長期労働の常態化、非正規労働者に対する劣悪な労働環境、生産性の低い雇用体系など、働き方に対する課題や問題が浮き彫りとなって表れています。

これらを改善される取り組みとして掲げられたのが「働き方改革」になります。

今後日本はますます少子高齢化が進み、柔軟な働き方の実現や、雇用体系の見直し、長時間労働の是正などに舵を切る必要があります。


今後も働き方改革関連法案として、「同一労働同一賃金の施行」が順次施行予定となっています。

この他の働き方改革について下記で触れていきたいと思います。


「時間外労働の罰則付き上限規定」

これまでの時間外労働における上限は、限度基準告示として定められていましたが、罰則も行政指導のみと強制力に乏しく、特別条項を設けるものの、上限のない時間外労働を行うことができたため、協定の形骸化が顕著に表れていました。

しかし法改正後、「罰則付き」の上限が法律で規定されたことにより、原則としては「月45時間」、「年360時間」が上限となります。また月45時間を超えることができるのは「年6ヵ月まで」と明記されているため、より制度の厳格化がされています。


「36協定(サブロク)の特別条項の締結」

先述している時間外労働の限度時間を超えて時間外労働を行わせる必要がある場合には、「36協定届」を所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

届け出が認められた場合のみ、上限を超えての時間外労働が認められるのですが、特別な臨時的な事情*においても「月100時間未満」、「年間720時間以内」、時間外労働と休日労働を合わせて「月100時間未満、2〜6ヵ月の平均を80時間以内に抑える」などの上限がしっかりと規定されています。

これらの措置により、適正な労働時間の把握が必要不可欠となり、生産性向上も視野に、労務部門の業務効率化が求められるのは必然となります。

*特別な臨時的な事情とは…予算・決算業務、ボーナス商戦に伴う繁忙期、納期の逼迫、大規模なクレームへの対応等が該当します。しかし、「業務の都合上必要な場合」などの恒常的な長時間労働を招く恐れがあるものは認められない。



働き方改革を守らないとどうなる?処罰について


次に解説していく内容は、働き方改革を守れないとどうなってしまうのかといった部分になります。働き方改革と一括りに言っても、法改正した内容は幅広く日々の業務に追われていては、改革案について前向きに検討もできません。

事実、多くの人事関係や労務管理、経営層の方々でも追いつけていないというのが現状ではないでしょうか。

そこで法改正に伴い、改革案を遵守できない場合には、どのような事態に陥ってしまうのかについて解説していきます。


労働基準法違反により罰則が科される

改正前は法律上、残業時間の上限がなく、ペナルティもしても行政指導のみであることが一般的でした。

しかしこのたびの法改正によって、改正後は法律で残業時間の上限を定めているため、これを超える残業はできなくなりました。

上限の原則としては、「月45時間」・「年間360時間」となり、臨時的な特別の事情に該当しない限りはこれらを超えて業務を行った場合は、労働基準法に違反することになり、罰則(6ヶ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金)が科される恐れがありますので、注意が必要となります。


働き方改革を遵守するために活用すべき「アウトソーシング」


近年多くの企業では、業務の一部を外部の人間や企業に委託することで、業務の効率化を図る「アウトソーシング」が主流となっています。なぜアウトソーシングが働き方改革を遵守するために役立つのかについて解説していきます。


アウトソーシングのメリットとは?

アウトソーシングを行うことが、働き方改革を遵守する上でどのように活用していけるのかについて、メリットとあわせて下記に列挙してありますので参考にしてみてください。


● 得意な作業に業務を集中させることで効率的な仕事が可能になる

これまでは一つの仕事に多くの人員を割いてしまい、作業効率が悪く、集中すべき業務に専念することができずにいました。しかしアウトソーシングを活用することで、作業工程を簡素化することが可能になり、日々の業務に対して人員を適材適所配置できることは、大きなメリットにもなりますし、働き方改革を推進していく上では重要や手段と言えます。


●「コスト削減に繋がる」

一概にコスト削減といっても金銭的なコストだけを削減するのではありません。

通常アウトソーシングに向いている業務は、どの企業でも標準的かつ日常的に行われる業務であることが多く、現在ではこれらに特化した専門的企業が存在するほどマーケットシェアは拡大しています。

しかしこのような業務は法改正や制度の変化など移り変わりが激しく、自社だけでそれらの業務全てを内製化するには、莫大なコストと人員が必要になります。その部分をアウトソーシングで補うことで、煩雑な業務を外部の専門企業に委託することができ、余分な労力を割く心配もありませんし、より優れた成果を得ることも可能になります。


まとめ

今回の記事では、2019年4月より施行の「働き方改革」によって、私たちの労働環境や生活がどのように変化するのか、また働き方や残業に対する捉え方がどう求められているのかについて触れて解決してきましたが参考になりましたでしょうか。

今後ますます環境に適応できない組織や企業は淘汰され、個人の働き方についても「主体性」や「多様化」、「生産性の向上」を求められる時代に突入していきます。

また時間の経過とともに「AI技術の進歩」や、「ロボットの導入」も進み、より一層これまでの働き方にとらわれることなく、働く環境を選択することが可能になります。

そのため、この働き方改革を起点として、組織・個人問わず新たな働き方の提案や、コミュニティの形成が必要となってきます。

この記事を踏まえて、働き方改革の概要や目的を知っていただき、現状に甘んじることなく、働き方について議論をしていただければ嬉しい限りです。


参考文献

厚生労働省 働き方改革特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

2019年4月より順次施行。「働き方改革法」への具体的対策とは?【大企業編】(smart HR)
https://mag.smarthr.jp/labor/detail/hatarakikatakaikakuhou_taisaku_daikigyo/

働き方改革法で罰則のある法改正って何? 罰則内容も解説(社会保険労務士川嶋事務所HP)
https://www.sharoushi-nagoya-hk.com/archives/7934

アウトソーシングのメリット・デメリットについて解説!(somu-lier)
https://www.somu-lier.jp/goodstory/outsourcing/

『働き方が改革』された、未来のセカイとは?(働き方改革ラボ)
https://workstyle.ricoh.co.jp/article/future-world.html


BPO.com
BPO.com

企業の課題や悩みをBPM技術というプロジェクトマネジメント技術を用いて解決する企業集団です。業務改善にお困りのビジネスパーソンにビジネス・プロセス・アウトソーシングに関するノウハウや情報を分かりやすくお伝えします。